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受動喫煙防止対策助成金 ~助成金コンサルティング~

ニュース&トピックス中小企業コンサルティング | 2015年7月22日

 

 

全国的な傾向として喫煙を排除する動きがあります。

 

また、職場においても労働安全衛生法の改正により、

 

受動喫煙防止は「職場の努力義務」とされ、

 

政府の方針としても2020年までに「受動喫煙のない職場の実現」を掲げています。

 

また過去には、従業員から分煙がされておらず、受動喫煙し続けたおかげで、

 

健康被害にあったと 会社相手に訴訟し、

 

700万円の和解金にて和解した判例もあります。

 

受動喫煙をめぐる訴訟の動向_厚生労働省_ページ_2

 

全面禁煙だからと甘んじていると・・・

 

管理者の知らない場所で 常用として喫煙されている場所があった場合に、

 

受動喫煙の為の健康被害で 会社側の管理不足を訴えられる可能性があります。

 

飲食店、ホテル・旅館などお客様に喫煙できることをサービスとして提供している職場でも、

 

全面禁煙や空間分煙の措置をとることが最適です。

 

全面禁煙にしてしまうと客足が遠のいてしまうのでは、

 

と心配される事業者の方もいらっしゃると思いますが、

 

全面禁煙とした飲食店でも来客数や売上は変わらないというデータもあります。

 

また、アメリカカリフォルニア州で受動喫煙防止法(1995年)前後の売り上げを比較したところ、

 

むしろ売上げが増えたという報告もありますよ(*^-^*)

 

このようなデータからも喫煙室があれば公に認めてもらえますし、世間の会社イメージ評価も高くなります!

 

厚生労働省では、「受動喫煙防止対策助成金」として

 

喫煙室設置に係る経費の助成を行っています。

 

従業員様の健康の為にも、分煙対策をご検討ください。

 

 

お問い合わせは、

お電話 06-6949-8303  又は

お問い合わせフォームよりご連絡をお待ちしております。

 

 

 


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