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分煙コンサルティング

受動喫煙による健康への悪影響については、科学的に明らかとなっています。

今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきであり、特に、屋外であっても子どもの利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要とされています。



平成26年6月25日に、改正「労働安全衛生法」が公布されました。

改正法では、平成27年6月までに、職場の受動喫煙防止対策が努力義務になります。

なお、この改正前から使用者は、受動喫煙に関する民事上の配慮義務を負っています。

民事裁判で損害賠償等(金銭賠償)の責任がすでにあります!

時代の流れに遅れることなく、企業も、適切な受動喫煙対策を行っていくことが必要です。

受動喫煙による健康被害に関して、全国的な傾向として喫煙を排除する動きがあります。

また、職場においても労働安全衛生法の改正により、受動喫煙防止は努力義務化されました。政府の方針 としても2020年までに「受動喫煙のない職場の実現」を掲げており、職場で適正に分煙対策を行っていな い場合、過去に700万円の和解金にて和解した判例もあります。

全面禁煙だからと甘んじていると管理者の知らないところで常用として喫煙されている場所があったら、 次はあなたが訴えられます。喫煙室があれば公に認めてもらえますし、世間一般からの会社イメージ評価 も高くなります。

事業主としての責任を問われる前に対策を行っておきたいものですね。

受動喫煙防止対策助成金

平成26年6月25日に、改正「労働安全衛生法」が公布されました。 改正法では、平成27年6月までに、職場の受動喫煙防止対策(事業者・ 事業場の実情に応じた適切な措置)が努力義務になります。 事業者の皆さまは、まず、事業場の現状を把握し、実行が可能な措置 のうち、最も効果的なものを実施するよう努めてください。 受動喫煙防止対策を行う際には、その費用の一部を支援する「受動喫 煙防止対策助成金」を、ぜひ、ご活用ください。

対象となる事業主

次のすべてに該当する事業主が対象です。 1: 労働者災害補償保険の適用事業主 2: 次のいずれかに該当する中小企業事業主
助成金対象経費 助成率 上限額
喫煙室の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費など 1/2 200万円

助成内容

業種 常時雇用する労働者の数 資本金
小売業/ 小売業、飲食店、配達飲食サービス業 50人以下 5,000 万円以下
サービス業/ 物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、複合サービス(例: 協同組合)など 100人以下 5,000 万円以下
卸売業/ 卸売業 100人以下 1億円以下
その他の業種/ 農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業、保険業、不動産業など 300人以下 3億円以下
労働者数が資本金のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。

助成の対象となる措置

1. 喫煙室の設置(要件を満たすための改修等を含む。)
喫煙室の入口において、喫煙室内に向かう風速が 0.2(m/s)以上となること。

2. 屋外喫煙所の設置(要件を満たすための改修等を含む。)
出入口と給排気口以外には非喫煙区域に対する開口面がほとんどなく、かつ、 屋外喫煙所における喫煙により当該喫煙所の直近の建物の出入口等における浮 遊粉じん濃度が増加しないこと。

3. 1.及び2.以外の受動喫煙を防止するための措置(要件を満たすための改修等を 含む。)
顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している場所(以下「喫煙区 域」という。)における受動喫煙を防止するための措置として、以下のいずれ かの要件を満たすこと。

     ア 措置を講じた結果、喫煙区域の粉じん濃度が 0.15 (mg/m3 ) 以下となること
     イ n席の客席がある喫煙区域における1時間あたりの必要換気量が 70.3×n (m3 )以上となること。

申請手続きの流れ



[リンク] 厚生労働省「受動喫煙防止対策助成金」